復興のシンボルとなる地域と共につくる公的住宅

原発事故による避難指示が他地区に先駆けて2014年4月に全面解除された福島県田村市都路地区において、住民帰還促進のため整備された公的賃貸住宅である。地域環境整備構想立案から住宅整備まで地域住民と話し合いながらつくりあげた、復興のシンボルとなる地域と共につくる公的住宅である。

住宅の構造材にはすべて福島県産材を使用し、集落の景観と調和しながら、木を活かした新しい街並みをつくる木造平屋の12戸の住宅と集会所からなる。

地域の住民と話し合いを重ねて計画・設計を行った。住宅の建設場所（町の中心部での拠点形成に寄与する）、住宅形式（戸建てに近く、複数の住戸規模が混在する）、構造形式（地域産材による木造とする）、地域の伝統的な住まい方を活かす方法などについて地域住民と検討を行い、計画・設計に反映された。

地域の伝統的な古民家の実測と所有者へのヒアリングを行ってとりまとめた「都路地域の住まい方の作法」を活用した計画であり、仮設住宅入居者（避難者）とのワークショップを通して、バリアフリーをはじめとした仮設住宅での課題解決を図った。震災以前から地域のまちづくりに取り組んでいる田村地域デザインセンター（UDCT,2008年設立）の地域との連携体制により実現した。