田村市都路地区では、原発事故による避難指示が他地区に先駆けて2014年4月に全面解除されたことを機に、田村市都路地区への住民帰還促進を目的に、地域の環境整備構想から敷地選定・住戸形式・配置計画・住戸プラン等を含め、住民と協働しながら進めてきました。

震災以前から地域のまちづくりに取り組んでいる田村地域デザインセンター（UDCT,2008年設立）の地域との連携体制により実現した、避難指示解除地区の復興のモデルとなる、地域と共につくる公的住宅です。

都路地区公的賃貸住宅は集落の景観と調和しながら、新しい街並みをつくる木造平屋の12戸＋集会所です。

切妻屋根の住戸棟は、広場に面して配置した格子状の耐震壁により、視線・日射・生活領域をやわらかく区切っています。また内部は小さな切妻型の天井によって気積を小さくして、地域に馴染む生活空間のスケール感をつくる工夫をしています。

集会所は４本の柱を組み合わせ、その間を梁が通り抜ける木造ラーメン構造とし、耐震壁のない大開口を実現しましました。４本の柱の間に建具・設備配管・照明などが通ります。４本の組み柱の剛性については東工大坂田研究室に協力をいただき実験結果を反映しています。

内覧会も実施します。

都路内覧会のご案内